遺留分に配慮した遺言書作成の注意点 | 【東京都府中市】相続手続き・相続登記・遺言書作成の無料相談【司法書士法人Y&Uリーガル】

遺留分（いりゅうぶん）とは

遺留分とは、遺言によっても必ず守られる相続人の権利のことです。

この制度は、被相続人が遺言や生前贈与で財産を自由に処分した場合でも、相続人が生活を維持するための最低限の財産を確保することを目的としています。

例えば、不倫相手に全財産をあげる内容の遺言書を故人が作成していた場合、故人と長年連れ添った妻や子はたまったものではありませんよね？

この場合、妻や子は遺留分を主張して、遺留分侵害額請求をすることで、財産を取り戻すことができます。

法律は、故人の意思は尊重するものの、相続人の生活維持も考慮し、遺言の効力に一定の制限を加えたものといえます。

遺留分が認められる相続人（兄弟姉妹にはありません）

遺留分が認められるのは、以下の法定相続人です。

遺留分の割合

遺留分の割合は、相続人の構成によって異なります。

遺留分侵害額請求

もし被相続人が遺留分を侵害する遺言や贈与をしていた場合、遺留分を持つ相続人は「遺留分侵害額請求」を行うことができます。この請求を行うことで、侵害された分を金銭で補償してもらうことが可能です。

注意点

遺留分侵害額請求には時効があります。原則として、「相続の開始および侵害を知った時から1年以内」、または「相続開始から10年以内」に請求を行う必要があります。

遺留分制度は、相続人の最低限の権利を守るためのものである一方、遺言の自由や被相続人の意思を制約する側面もあります。

遺留分による相続トラブルを避けるには

遺留分による相続トラブルを避けるためには、事前にしっかりとした準備と話し合いを行うことが重要です。以下に具体的な方法をいくつか挙げます。

1. 遺言書を作成する

• 明確な遺言書を作成することで、相続の内容を具体的に指示できます。
• 公正証書遺言にすると信頼性が高まり、無効とされるリスクを減らせます。
• 遺留分を考慮した分配内容にすることで、後のトラブルを回避できます。

2. 遺留分に配慮した財産分配を検討する

• 遺留分を侵害しない形で、財産を分ける計画を立てます。
• 特定の相続人に多くの財産を与えたい場合は、その理由を遺言書に明記し、他の相続人に配慮した金銭や財産の分け方を提示します。

3. 家族で話し合いを行う

• 生前に家族間で相続に関する意思や希望を共有することで、認識のズレや不満を減らします。
• 被相続人の意思を直接伝えることで、相続人が納得しやすくなります。

4. 生命保険を活用する

• 生命保険金は「受取人固有の財産」とみなされ、遺産分割協議の対象外になります。
• 特定の相続人に生命保険金を指定しておくことで、遺留分を侵害しない形で財産の配分を補完できます。

5. 専門家に相談する

• 弁護士や税理士、司法書士など、相続に詳しい専門家に相談することで、法的・税務的に適切な対応が可能になります。
• 特に複雑な財産構成や相続人間の関係に問題がある場合は、専門家の助けが不可欠です。

6. 生前贈与を活用する

• 被相続人の生前に財産を分け与えることで、相続時の財産を減らしトラブルを回避します。
• ただし、生前贈与の一部は「特別受益」として相続財産に含まれることがあるため、遺留分を考慮した計画が必要です。

7. 遺留分の放棄を検討する

• 相続人の同意があれば、遺留分の放棄を家庭裁判所で申請することができます。
• 放棄を事前に行うことで、特定の相続人に多くの財産を残したい場合などに有効です。
• ただし、相続人が納得するよう十分な説明が必要です。

8. 信託を活用する

• 家族信託を利用して、財産の管理・分配方法を生前に決定しておくことができます。
• 被相続人の意思を尊重しつつ、柔軟な財産分配が可能になります。

9. 公平性を重視する

• 法定相続分や遺留分を大きく侵害しないように注意し、不満を抱きにくい分配を考えることが重要です。
• 感情的な対立を避けるため、公平性をアピールする工夫も必要です。

これらの方法を組み合わせることで、遺留分を巡るトラブルのリスクを大幅に軽減できます。家族間の関係性や財産状況によって最適な手段は異なるため、具体的な事情に応じて対策を練ることが大切です。

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